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基礎知識

公的医療保険で医療費の負担を軽減

公的機関が運営する医療保険の制度です。全ての日本国民はいずれかの公的な医療保険に加入する義務があります。これは、病気やけなどで治療が必要になったとき、高額な医療費の負担を減らすためで、「皆保険制度」で定められています。

けがや病気をしても普段より安い医療費で診察をうけたり入院することができます。公的医療保険には次のようなものがあります。

健康保険
・会社や工場といった民間企業で働く人とその家族が加入します。
・治療や入院などの医療費の負担割合は、被保険者が2割、その家族が3割です。

国民健康保険
・自営業の方、職場の健康保険に加入していない方、農業や漁業を営む方が
 加入の対象です。
・医療費の負担は3歳未満で2割、70〜74歳の高齢者は1割、そしてそれ以外の人は
 3割が義務付けられています。

健康保険組合
・大企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入します。

共済組合
・国家公務員、地方公務員、私学の教職員が加入します。

船員保険
・ある規定以上の規模の船の上で働く船員の方が加入します。

限度額を超えた負担医療費は高額医療費としてキャッシュバック

病気やけが、入院により同じ病院で支払った1ヶ月の医療費が限度額を超えた場合、その分が高額療養費として支給される制度です。高額医療費が発生した場合、支払い後2〜3ヶ月で案内が郵送されます。

手続きには健康保険証と領収書・印鑑が必要です。詳しい手続きは送られてくる案内に記載されているので、確認が必要です。




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